不動産を購入したら確定申告を忘れずに！
皆さんこんにちは
GLOBAL HOMEです(*´꒳`*)
寒さが日に日に増してきたこの頃…
皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
会社勤めの方々はそろそろ年末調整の時期かと思います(`･ω･´)✧
ところで…
今年不動産を購入したそこの貴方 ω･*)ﾁﾗ
いつも通りに年末調整調整していたら損しますよ?!
不動産購入したら受けられる控除があるって知ってましたか？
１年間支払った税額を洗い出して払い過ぎや足りない分を清算するのが確定申告や年末調整。
この時に扶養控除や生命保険支払などによって税の控除を受けられます。
その控除の1つに『住宅借入金等特別控除』
所謂『住宅ローン控除』
というものがあるんです＼_(･ω･`)ｺｺ重要！
住宅ローン等を利用し
マイホームの新築・取得をした際には
一定条件に当てはまれば
税控除を受けることができちゃうんです( *¯ ꒳¯*)
ただしこの控除
不動産取得初年度に確定申告しないと
適用されません！
せっかくの控除のチャンスを逃さないように
一緒に控除の条件や確定申告に必要な物などを
チェックしていきましょう( *˙ω˙*)و ｸﾞｯ!
１．住宅ローン控除とは
まずは…
「控除とは何ぞや？」という方のために簡単にご説明。
一言でいうと、1年で納めた税金から差し引く制度の事。
その中でも住宅ローン控除は一定の条件を満たしていれば
年末の住宅ローン残高の0.7％を最大控除額として
納めた税金から還付される制度で
1年で最大35万程（住宅の条件等により変動）の控除を受けられます。
実際の例で挙げると…
・長期優良住宅・低炭素住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯）
・借入限度額 5,000万円
上記の条件の場合
年間最大控除額：5,000万円 × 0.7％ = 35万円
控除期間13年間：35万×13年＝455万円
住宅ローン控除が適用になると
こんな大きな節税効果が期待できるんです(´｡✪ω✪｡ ` )
２．住宅ローン控除の適用条件
大きな節税効果とは言っても
適用されなければ意味がありません。
まず控除の主な条件を見ていきましょう！
（１）住宅取得後６か月以内に入居し
引き続き居住していること
（２）家屋の床面積（登記面積）が
50㎡以上であること
（３）床面積の２分の１以上が専ら自己の
居住の用に供されるものであること
（４）民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構
などの住宅ローン等を利用していること
（５）住宅ローン等の返済期間が10年以上で
分割して返済するものであること
（６）控除を受ける年の所得金額が
2,000万円以下であること
国税庁より引用：
//www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm
以上。
主に住宅の構造・規模、住宅ローンの内容が
条件に盛り込まれています。
これらの条件は年々厳しくなっており
適用条件が変動しているのが現状です…。
また皆さんの不動産取得状況により
条件の追加等があります。
詳しくは弊社にご確認ください。
３．住宅ローン控除の内容
省エネ住宅や長期優良住宅かどうかなどは
控除の適用内容にも関わってきます。
これらの内容も厳しくなっているのが現状です。
因みに2022年に財務省より発表された
税制改正大綱によると
2024年以降省エネ基準適合住宅以外の住宅(新築)は
住宅ローン減税対象の適用外となっています。
対象にするには複層ガラスの使用や
高効率給湯器・太陽光発電の導入など
省エネ性能の高い設備を入れる必要がります。
住宅ローン控除を考える場合
家を建てる際にそれらも念頭に置いて
建てる必要が出てきますねσ( -ˇ.ˇ-。)ｳｰﾝ
因みに…
弊社は建築会社も経営しています＼_(･ω･`)ｺｺ重要！
不動産購入を考える段階で建築プラン含めて
相談・確認が可能となりますので
お気軽ご相談ください(｀･ω･´)
４．控除申請の流れ
自分が住宅ローン控除を受けられるかどうか
確認できましたね。
控除を受けられる方は申請方法や必要書類等を
一緒に確認していきましょう！
最初にも記述した通り
不動産購入の１年目は確定申告が必要です。
物件購入の翌年に税務署へ必要書類を提出し
申告していきます。（手順や必要書類は後述します。）
これはどの職業の方でも行わなければ
控除適用がされないので忘れないようにしましょう＼_(･ω･`)ｺｺ重要！
そこさえクリアすれば
２年目以降は年末調整での控除申請が可能です( *˙ω˙*)و ｸﾞｯ!
いつもの年末調整で提出する書類に加え
以下の書類を会社に提出します。
①給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
兼年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
②住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
確定申告後、10月頃になると
年末調整時に必要な上記の書類がそれぞれ届きます。
①お勤め先を管轄する税務署から
②は借入を行った金融機関から送付されてきますので
年末調整までしっかり保管しておきましょう。
５．確定申告の手順
さて、確定申告と聞いて
何をすれば分からない！という方もいるかと思います。
確定申告は毎年
2月16日～3月15日までの1ヶ月に
申告する必要があります。
確定申告は以下の手順で申告していきます。
①必要書類を準備する。
基本的な必要書類に加え
住宅ローン控除に必要な物をチェックリストにしました！
ご活用ください♪（チェックリストはブログの最後へ）
②申告書を作成する。
申告方法は紙とネットと2種類あります。
【紙申告の場合】
１，申告書を入手
・国税庁のHPからダウンロード
//www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r06.htm
・最寄りの税務署でもらう
２，申告書を作成
不安な方は税務署の作成案内コーナーでも作成可能です。
必要書類を持って行けば係りの方と一緒に作成できます(`･ω･´)✧
（税務署によっては予約制の場合も。電話やHP等でご確認ください。）
※毎年作成コーナー・受付ともに激込みが予想されますので、早めに行うのをお勧めします。
【オンライン申告の場合】
国税庁HPで「確定申告書等作成コーナー」にて作成＆提出。
//www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
「ご利用ガイド」の手順に沿って作成します。
③必要書類を添付して申告書を提出する。
申告書ができたら以下の３つの方法で税務署へ提出をします。
・税務署窓口へ提出
必要書類を添付し、直接税務署の窓口で提出。
②でオンライン作成した書類を印刷して持ち込むことも可能。
・郵送
郵送を行う場合は、「郵便物」(第一種郵便物) 又は「信書便物」として提出をします。
申告と必要書類を同封して送りましょう。
※2025年1月以降、申告書控えの返送が廃止になりました。
控えが必要となる場合は
他の提出方法を取るか、税務署へ開示請求を行ってください。
・オンライン
②でオンライン作成を行った方はe-Tax送信を行うことができます。
利用するには以下のいずれかが必要となるので、事前にご確認ください。
●マイナンバーカード（読取可能なスマホ or ICカードリーダー）
●スマホ用電子証明書
以上
住宅ローン控除の概要と
確定申告の流れをは分かりましたか？
住宅ローン控除は所得税で控除しきれなかった場合
翌年の6月から支払う住民税で控除されます。
節税効果が大きいので
ぜひ対象の方は活用していきましょう！
以下に住宅ローン控除で必要な書類をまとめましたので、
こちらも参照しながら確定申告や年末調整をしてみてください(*´꒳`*)
最後にひとつ…！
確定申告期間に
住宅ローン控除の申請を忘れてしまったら
5年以内であれば還付申告ができます(｀･ω･´)
還付申告の期間は
確定申告の対象となる年の翌年1月1日から5年間です。
その還付申告期限が過ぎてしまうと
残念ながら払い過ぎた所得税の還付は
できなくなってしまいます( ;ω; )
やってない…！という方は
今からでも間に合うかもしれませんので
一度ご確認を！
